2月20日の日経新聞に「フリーランスに最低報酬 政府検討、多様な働き方促す」という目を疑うような記事が掲載されました。「フリーランス」に最低報酬を設けるということは誰も幸せにならなければ、多様な働き方を促さない結果しか見えないです。
目次
フリーランスに最低報酬というのは、フリーランスを否定する行為
まず、前提となる記事はこちらです
そもそもフリーランスに最低報酬というのは、フリーランスを否定する行為ではないのかと思います。ちなみに私自身は個人事業主の経験はあっても、フリーランスの経験はほぼないと思っています。
このあたりの概念はまじめに考えたことがなく、あまり深堀りする気はないのですが、この投稿の前提となるので私の捉えている概念を始めに宣言しておきます。
フリーランスは個人事業の一種で仕事ごとに契約をしてスキルを提供する仕事をしている人のことだと捉えています。スキルを提供という表現は誤解を与えそうなのですが、他人の依頼に対して成果物を提供する仕事だが、依頼主は成果物を見て判断するのではなく依頼先のスキルを見て発注するかどうかを判断しているということからこのような表現をしました。
商品を販売する人は個人事業主であってフリーランスではないと捉えています。例えば、カメラマンを例にあげると撮影した写真（成果物）を販売するのであればフリーランスではなく、依頼を受けて撮影をする人はフリーランスです。このように書くとフリーランスと個人事業主は別物のように思われるかもしれませんが、フリーランスも個人事業主でもあります。
上記の日経新聞の記事内では、「フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・請負の契約を結ぶケースが多い」とあります。
フリーランスは労働法で保護されないので法整備をするという趣旨
記事によるとフリーランスは、「働く時間（労働時間）」「収入（賃金）の最低保証」「健康の管理」がされておらず、仕事内容の一方的な変更、不当に低い報酬や支払い遅延などのトラブルも多く、約５割の人が、「収入が安定しない」ことが仕事を続けるうえでの壁だと答えているから法整備をするという趣旨だそうです。
報酬額の目安や下限額も設定する
さらに受注する際の報酬額の目安や下限額を定め、仕事や製品に応じて金額を法律にも明記する検討もするそうです。
これってフリーランスの全面的な否定につながります
上記の説明をそのまま解釈すると、「労働時間」「収入の保障」「健康管理」をしないと企業はフリーランスと契約をすることができず、フリーランスは、仕事や製品に応じて金額が政府？が勝手に決まるということになります。
フリーランスはサバイバルなもの。保護や保障は何も産まない
フリーランスになる人の動機はさまざまだと思いますが、共通するのは、会社という組織に属することを良しとしないということだと思います。
会社や組織に属するからこそ発生する束縛や本業以外のタスクを嫌がる人もいれば、会社や組織に属するから自由に仕事を選べないという人もいます。そのほかにもさまざまな理由があると思います。
すべてが自己責任だからこその自由があり、得られる収入も自分次第というのがフリーランスであり、自由はないけども収入も安定するというのが雇用されるということです。
能力が無ければ、仕事がなく、収入も低くなるが、能力があれば、好きなときだけ働き、大きくの収入を得れる可能性もあります。また、能力に関係なく、病気、ケガであったり産休といった保障はなく、自分が働くことができなければ収入は０になります。
これがフリーランスです。もし、上記のような法整備が進めば、今のフリーランスという働き方は変わってしまいます。法整備の詳細はわかりませんが、この記事を読んで思ったことは・・・
- 企業は「労働時間」「収入の保障」「健康管理」の保障をしてまで、フリーランスを使うのだろうか
- 仕事や製品に応じて金額を法律にも明記されてしまえば優秀なフリーランスの収入が減るのではないだろうか
- 兼業的フリーランスという働き方がしにくくなるのではないだろうか
- 仕事が好きで労働時間なんて気にしないフリーランスの人も働く時間を制約されてしまうのではないか
- 「労働時間」「収入の保障」「健康管理」が保障されるのであれば、雇用されることに不満のある人が安易にフリーランスという道を選んでしまわないだろうか
