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副業をするなら本業に支障を出さない覚悟が必要-副業、4分の3が認めず=企業、過重労働を懸念

政府は、副業容認に向かう方向に舵を切りたいと思っていますが、企業側の調査結果として「副業、4分の3が認めず=企業、過重労働を懸念」との報道がありました。確かに企業側から見れば副業容認をするメリットは少ない場合が多いというのもわかります。私自身は会社員時代に実家の仕事を公認されて手伝っていたり、非公認で個人事業を10年以上していた経験があります。その経験をもとに副業をするということについて感じることをまとめてみました。

 Yahoo!ニュース 
副業、4分の3が認めず=企業、過重労働を懸念(時事通信) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000060-jij-pol
政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないこと - Yahoo!ニュース(時事通信)

副業をするなら本業に支障を出さないのが前提だが、日本の雇用環境の中では本業に支障を出していないという線引きがわかりにくい

まず、副業をするうえでの前提として雇用側(企業側)に許可されているかどうかは別にして本業に支障を出さないというのが前提になります。副業の経験が本業にプラスに働くという考えもありますが、実際問題として本業にプラスになる副業ができる人、状況にないケースも多いです。ですので、まずは本業に支障を出さない。雇用側からしてマイナスが出ないということが最低ラインかなと思います。

では、副業をした結果、本業にマイナスを出してしまうケースとしてはどのようなことかということを考えてみると

副業をした結果、本業にマイナスを出してしまうケース

冒頭の企業側が副業を認めない理由として「過重労働」「労働時間の管理・把握が困難」などがあげらえています。後者についてはあまり広く知られていないのですが、労働基準法で定められている労働時間は複数の事業者のもとで働いた場合には合算で計算されます。その合算した労働時間が、1日の労働時間は8時間以内、1週間の労働時間の合計を40時間以内に収めるように定められています。これを超えると時間外手当(本来の給料の25~50%)が発生します。また週1日以上あるいは4週間に4日以上の休日を与える必要があり、休日出勤には休日出勤手当(本来の給料の35%超)が発生します。

会社員が別の事業者に雇用される形のアルバイトをした場合、労働基準法に準じると会社かアルバイト先がこの手当を支払わないいけなくなります。普通に考えるとアルバイト先が支払うことになりそうですが、いずれにしても企業としては労働時間を把握、管理する必要が出てきますので、「労働時間の管理・把握が困難」という問題が出てきます。またアルバイトを合算した労働時間が過重労働となり、結果として健康障害などが起きた場合には会社側は安全配慮義務違反に問われる可能性があります。そのような背景からも企業側はアルバイトという形の副業は認めにくいと思います。ちなみに現実的な話としてはこのような問題に加え、アルバイト先が高い時給で雇用してくれることないので、アルバイトという形での副業は会社、アルバイト先には黙って働くケースがほとんどだと思います。この点については労働時間の合算のルールが時代に合わなくなってきていると言う意見もあり、今後見直されるかもしれませんが、ひとまず現状としてはこのような問題があります。が、ここで書きたいのは本業の成果に対してマイナスを出してしまうかどうかということです。

本業に集中ができない肉体的、精神的な疲れを出してしまう

副業が認められない理由として最も多くの理由が副業をした結果、肉体的、精神的に疲れを出してしまい、本業に支障をきたすという理由です。わかりやすい例としては、会社の終業後に睡眠時間を削ってアルバイトをして、本業中に居眠りをしてしまうというような形です。睡眠不足というのはわかりやすい形ですが、本来、休暇である休日に休まないことで翌日に疲れを残してしまったり、副業での悩みごとなどで本業中に副業のことを考えて集中力を欠いてしまうということも同じようなことだと思います。

本業と競業したり、利益相反してしまう副業をする

本業と競業したり、利益相反する副業をされるというのは企業としては本業に支障をきたすとみなすします。例えば、私のようなWEB制作をしている仕事の場合には会社に通さずにホームページ制作を受注してしまうという形などがあります。発注側は会社を通さないので安くなり、雇用側は会社を通さないので給料とは別の収入が発生するということで、利害が一致して闇取引のような形で仕事をするケースがあります。このケースでは本来、会社に入るはずだったお金が入らなくなるので背任行為のような形になり、問題となります。また、そうではなく、会社とは別で営業をしたというケースでも会社と競合してしまうような形であれば問題となります。

また、会社員としての立場と副業をしている個人としての立場が相反するような副業をするのも問題です。わかりやすい例としては競合企業で働くという形です。携帯の販売店で働いている人が副業として別のキャリアの販売店でアルバイトするような形です。競合で働くということは競合を手伝うとうことになりますので、本業には何かしらのマイナスが発生します。競合の情報、ノウハウが入るからプラスじゃないかと言われる人もいるかもしれませんが、スパイ行為や情報漏洩を疑われたりしますので、ばれた時には副業規定を破った以上の罰則を科せられると思います。

時間的な制約が発生してしまう

副業をした結果、時間的な制約が発生するというのも問題です。副業に関する電話やメール対応を本業の労働時間内でするというのはわかりやすい問題ですが、何かしらのトラブル時などに誰か残業をして対応しないといけないとなった場合に、常に断らないといけないような状況になるという副業であれば、明らかに本業側に影響を出していることになります。

副業をする以上は本業に支障を出さないのが基本、しかし、線引きが難しいのが日本の雇用環境

上記にあげたような副業による本業のマイナスというのは副業をする側としては絶対に出してはいけません。同じうっかりミスのようなものであっても、副業をしているからではないかと疑いの目を向けられます。

そもそも日本の雇用環境は、個々人の仕事内容は曖昧なケースが多いです。雇用契約上、仕事内容がはっきりしていれば、自分はきちんとしていると言えるのですが、もともと曖昧なので、きちんとしていたとしても、副業の疲れがなければもっとできたのではないかと思われてしまうような雇用環境です。

雇用環境とは別で、別収入があることが社内でやっかまれるという問題も

仕事が明確ではないという雇用環境とは別で、社内で他の人よりも収入があるということは人間関係的な問題が出るケースもあると思います。特に日本は個人で差がつきにくい給料体系となっているケースが多く、収入が増えるとやっかみなどはありそうです。

 

ここまで企業が副業を容認しにくい理由を書いてきましたが、副業と一口に言ってもさまざまです。明日はそのあたりについて書いていきたいと思います。

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