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ネット販売時の保証書の発行方法。保証書に販売店印は押さない方が良い

電化製品などはメーカーの保証書が商品に同封されています。そして、その保証書には、店名や購入日の記入が必要と書かれています。

ネットショップでこのような商品を販売する場合の注意点をまとめました。

保証書がある商品をネット販売する場合の注意点

保証書には、店名や販売日の記入が必要です。店頭販売の場合には、その場で開封をして保証書に店名の判子を押したりする店舗もありますが、最近は、保証書シールや購入証明書を渡されるケースが増えてきました。

保証書のある商品を大量に取り扱っている場合には、実店舗同様に保証書シールや購入証明書を同封することが良いでしょう。保証書シールは、「保証書シール」で検索すると印刷会社がたくさんでてきます。

数量がそれほど必要でなければ、ラベルシール、ラベルシートなどに印刷して用意しておくと良いでしょう。

ネットショップの場合、開封して保証書に記入はしてはいけない

すでに書いたように、最近は、実店舗でも開封して保証書に記入することが減りましたが、ネットショップでは開封して保証書に記入することは絶対にしない方がよいです。

なぜなら

開封すると未開封でなかったというクレームが入る可能性

特に開封したことがはっきりわかるような商品の場合には、未開封ではなかったとクレームが入る可能性があります。

代金引換注文の場合に受取拒否をされる可能性

先日にネットショップのトラブル事例として代金引換の受取拒否についての記事を書いたところ、多くの方からアクセスがありました。困っている人がたくさんいるようです。もし、保証書に記入をして受取拒否をされた場合、商品は返ってきたとしても再販に非常に困ることとなります。

保証書がある商品の取り扱いが少なく保証書シールなどの用意が難しい場合の対応

保証書がある商品がごく一部の場合には、保証書シールなどの用意が難しいケースがあります。その場合にはどうすればよいかというと。

「納品書の保管をおねがいしておく」

という方法です。ほとんどのメーカーでは保証書と納品書をセットで渡せば保証を受けれるようです。
(すべてのメーカーがそうかどうかはわかりませんので、事前にメーカーに確認しておくとよいでしょう。)

その旨を記載した説明用紙などを用意しておくことも忘れないようにしましょう。

また、お客さまから問い合わせがあった場合には、納品書を再発行してPDF等で送付できるようにしてくと良いでしょう。

保証書に限りませんが、商品を受け取らない困った購入者がいることは常に頭に置いた対応をするようにしましょう。

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